イオンド大学についてふと思ったんだが

今、このタイミングで、アメリカ合衆国ハワイ州登記の、501(c)(3)に基づいてアメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)から課税免除団体の認可を受けている、Domestic Nonprofit Corporationであるところの IOND University に対して、課税免除団体に開示義務が課されている、Form 1023（課税免除申請の書類）と Form 990 ないし Form 990EZ （毎年の会計報告を含む活動報告書）の3年分を開示請求してみたら、どういう反応が返ってくるだろう？ ちなみに、直近の会計報告では asset と incomeがともに 0 ドルであることは、IRSがネット上に公開しているファイルで確認済。

アメリカの税システムのなかで、課税免除団体の収入状況が税務当局から公開され、さらに団体自体には会計報告や活動報告まで、直接に関係するわけではない一般の請求に対して開示義務が存在するというのは、課税免除を広く認めるかわりに、一般からのチェックを厳しく受けるという意義があるからで、まして IOND University の場合は、public charity といって、寄附をした人が税を控除される対象になっていたりするので、なおさら当然なのだけれども、その数値をはてなダイアリーキーワードに書いたら、何故かイオンド大学の中のひとは怒ってるみたいなんですよね。それこそ、ハーバード大学などは、より多くの寄附を受けるためにこそ、そういうものは積極的に公開しているのだけれども。